一般社団法人全国軽自動車協会連合会(会長:赤間俊一、略称:全軽自協)の集計によると、令和3(2021)年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に54.10台と、昨年の54.23台からわずかに減少となった。
　
　世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳に基づく世帯数」(令和4年1月1日現在)と国土交通省調べの「自動車保有車両数」(令和3年12月末現在)をもとに算出した。世帯数(外国人世帯数を除く)は5,822万6,982世帯(前年同期比37万2,095世帯増)、軽四輪車の保有台数は3,149万8,010台(同12万5,128台増)となっている。
　
　軽四輪車の世帯当たり普及台数は、昭和52(1977)年(100世帯に15.9台)から平成30(2018)年まで43年連続で伸びていたが、軽四輪車の保有台数の増加は継続しているものの、令和元年以降、世帯数がより多く増加しているため、3年連続でわずかに減少する結果となった。
　
　令和3(2021)年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たり普及率が高い順に、1長野県、2鳥取県、3佐賀県、4島根県、5山形県となり、長野県は、昨年に引き続き3年連続の1位となった。「100世帯に100台(1世帯に1台)以上の普及」は4県(前年から1県減)、「100世帯に90台以上の普及」は12県(前年と同数)、「100世帯に80台以上の普及」は28県(前年と同数)、「100世帯に70台以上の普及」は34県(前年と同数)、「100世帯に60台以上の普及」は36県(前年と同数)だった。
　
　反対に普及率の低い順では、1東京都、2神奈川県、3大阪府、4埼玉県、5千葉県の各都府県となった。「100世帯に50台以下の普及」は8都道府県(前年と同数)となっている。