一般社団法人 全国軽自動車協会連合会（以下、「全軽自協」という。）は、軽自動車の盗難詐欺等による不正届出及び不正検査申請等の防止対策を確立し、その届出及び検査申請等の業務の健全化を図ることにより国の行う行政に協力し、もって我が国のモータリゼーションの健全な発達に寄与するとともに公共の福祉を増進することを目的とする事業を担っています。

　全軽自協では、個人情報保護法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「個人情報保護法及び番号法」という。）を遵守の上、全軽自協の事業理念にふさわしい自主的なルールと体制をもって個人情報及び特定個人情報（以下、「個人情報等」という。）を適正に取扱うために個人情報等保護方針（以下、「当方針」という）を定めました。

　当方針に基づいて策定した個人情報保護及び特定個人情報保護の施策を、全軽自協の全ての役員及び職員が遵守することにより、お客様に安心して全軽自協のサービスをご利用いただきたいと考えております。

◆ 個人情報等の取得、利用及び提供

　個人情報等の取扱いは、個人情報保護法及び番号法に従い特定された利用目的達成に必要な範囲内で行い、利用目的の範囲を超えた目的外利用は行わないこと及び、その実施に必要な措置を講じます。また、個人情報等を第三者に提供する場合においても、法の定めに従い特定した利用目的の範囲に限定し、適切に取扱います。

◆ 個人情報保護体制

　当方針を実施するにあたり、全軽自協の代表者が任命した個人情報保護統括責任者の下、役割と責任を明確にした個人情報等の保護体制を整備します。

◆ 法令等の遵守

　全軽自協は、個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

◆ 個人情報等の安全管理

　個人情報等を適切に取り扱うためには、全軽自協の役職員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、必要かつ適切な安全対策を講じることにより、個人情報等への不正アクセス、漏えい滅失又はき損等が起こらないように適正に管理し、必要な是正・予防措置を講じます。また、個人情報等を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な安全対策が行われるよう管理・監督します。

◆ 個人情報等の保護の継続的改善

　全軽自協の事業内容の変化、及び、事業を取り巻く法規範、社会環境、IT 環境の変化等に対応して個人情報等の取扱いに関する仕組みを継続的に見直し、改善します。

◆ 個人情報取扱事業者の名称

　一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

◆ 個人情報統括責任者

　一般社団法人 全国軽自動車協会連合会本部 専務理事

◆ 個人情報統括管理者（個人情報保護管理者）

　一般社団法人 全国軽自動車協会連合会本部 常務理事

※ 個人情報統括管理者へのご連絡は、以下の『個人情報等の取扱いに関する相談窓口』までお願いいたします。

◆ 個人情報の利用目的

　全軽自協の事業活動において、適法かつ公正な手段により個人情報等を取得するものとし、取得した個人情報等は、以下の業務のため利用いたします。

◆ 個人情報の取扱いの委託

　利用目的を達成する範囲で、個人情報を業務委託先に委託することがあります。この場合、委託先に委託した個人情報が適正に取扱われるように管理します。

◆ 個人情報の第三者への提供

　下記に掲げる場合を除き、取得した個人情報等を利用目的以外で利用することや、本人の同意なく第三者に提供することはありません。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
3. 公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
4. 国の機関もしくは地方公共団体、又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって業務の遂行に支障をきたすおそれがある場合。

◆ 保有個人データの開示等に関する手続き

　個人情報保護法に基づき、全軽自協が保有する保有個人データについて、ご本人は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止および消去（開示等）の請求等ができる権利があります。

　ご本人からのこれらの要求があった場合は、法令及び全軽自協所定の手続に従い、対処いたします。開示等へのご請求につきましては、下記の『個人情報等の取扱いに関する相談窓口』までご連絡ください。「個人情報開示等請求書」（以下、「開示等請求書」という）を送付します。「開示等請求書」の内容をご確認頂き項目に従って記入しご返送下さい。ご請求の際には、ご本人又は代理人を証明する書類等のご提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、全軽自協から電話、又は、書面等で回答させて頂きます。

　なお、「利用目的の通知」又は、「開示」をご請求の場合は 600円分の郵便小為替又は切手を「開示等請求書」に同封して送付して下さい。（手数料及び回答をお送りする書留郵便料金として使用します）。

　開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人、又は代理人であることを確認するための下記の書類をご提出して頂く場合があります。

（ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。
代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係がわかるものご提出ください。又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。）

◆ 開示等をしない場合の取扱い

　次に定める場合は、開示等の対応を致しかねますので、予めご了承願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等をしなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

• ご本人の確認ができない場合
• 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の依頼書類に不備があった場合
• 所定の期間内に手数料（郵便小為替又は切手）のお支払いがない場合
• ご依頼のあった情報項目が、全軽自協の保有個人データに該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 全軽自協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

◆ 保有個人データの安全管理措置

　全軽自協が保有する保有個人データ及びお客様からお預かりする個人データの取扱いについては、安全管理措置として、全軽自協の個人情報保護体制の整備、個人データを取扱う従業者の監督、入退室管理及び個人情報を取扱う区域の管理、不正アクセスや漏洩、滅失又はき損等の防止策を講じています。なお、お預かりした個人情報は、業務終了後に廃棄、消去させて頂いております。

◆ GDPRについて

　全軽自協は欧州連合（EU）によって制定された一般データ保護規則（GDPR）を遵守しています。この規則は、EUおよび欧州経済領域（EEA）内の個人の個人データの処理に適用され、また、EU/EEAの居住者の個人データを取り扱うこれらの地域外のビジネスにも影響を及ぼします。

　GDPRに基づき、全軽自協ではデータの取扱いにおいて、データの最小化、目的の制限、および同意の原則を 実装しています。データの透明な処理を確約し、その使用を収集目的に限定し、関係者の明示的な同意がある場合にのみ行われることを保証します。また、個々の人々は、自身のデータへのアクセス、訂正、消去、制限、移行の権利と、その処理への異議を唱える権利を持っています。

　全軽自協は、信頼と安全を維持するため、および我々の価値ある会員と訪問者の利益のために、GDPRの規定に遵守することに引き続き取り組んでいます。

◆ クッキー（Cookie）の利用について

　クッキー（Cookie）は、ウェブサイトを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピューターにファイルとして保存しておく仕組です。お客様が全軽自協ウェブサイトに再度訪問された際、より便利に閲覧して頂くためのものであり、お客様の個人情報を侵害するものではありません。お客様はご使用のブラウザの設定により、クッキーの受取りを拒否することが可能です。例えば、クッキーの送受信に関する設定を「同意する」、「同意しない」から選択できます。ブラウザの設定でクッキーを無効にされている場合、一部の機能が利用できませんのであらかじめご了承下さい。

　全軽自協ウェブサイトは、お客様のサイトご利用状況を把握するためにクッキーを使用する場合があります。また、お客様がクッキーの受取り可能な設定にしているときは、全軽自協の広告配信の委託を受けた第三者が、全軽自協ウェブサイトを訪問したお客様の閲覧履歴等のクッキー情報を取得し、当該第三者の広告枠上にて、全軽自協の広告が配信される場合があります。お客様がクッキーの受取りを拒否していれば、上記の広告配信は行われません。当該第三者によって取得されたお客様のクッキー情報は、当該第三者の個人情報保護方針に従って取り扱われます

◆ 個人情報等に関する苦情、相談、開示等の相談窓口

　個人情報等の取扱いに関する苦情、相談、開示等につきましては、『個人情報等の取扱いに関する相談窓口』までご連絡ください。