一般社団法人全国軽自動車協会連合会（会長：赤間俊一、略称：全軽自協）の集計によると、令和4（2022）年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に54.28台と、昨年の54.10台から4年ぶりに増加となった。
　
　世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳に基づく世帯数」（令和5年1月1日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（令和4年12月末現在）をもとに算出した。世帯数（外国人世帯数を除く）は5,849万3,428世帯（前年同期比26万6,446世帯増）、軽四輪車の保有台数は3,174万9,611台（同25万1,601台増）となっている。
　
　軽四輪車の世帯当たり普及台数は、昭和52（1977）年（100世帯に15.88台）から平成30（2018）年まで43年連続で伸びていたが、令和元（2019）年以降、軽四輪車の保有台数の増加は継続していたものの、世帯数の増加率が軽四輪車の保有増加率を上回っていたため、3年連続で微減となっていた。
　
　令和4（2022）年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たり普及率が高い順に、1長野県、2鳥取県、3佐賀県、4島根県、5福井県となり、長野県は、昨年に引き続き4年連続の1位となった。「100世帯に100台（1世帯に1台）以上の普及」は4県（前年と同数）、「100世帯に90台以上の普及」は12県（前年と同数）、「100世帯に80台以上の普及」は28県（前年と同数）、「100世帯に70台以上の普及」は34県（前年と同数）、「100世帯に60台以上の普及」は37県（前年から1県増）だった。
　
　反対に普及率の低い順では、①東京都、②神奈川県、③大阪府、④千葉県、⑤埼玉県の各都府県となった。「100世帯に50台以下の普及」は8都道府県（前年と同数）となっている。