一般社団法人全国軽自動車協会連合会(会長:堀井仁、略称:全軽自協)の集計によると、平成29(2017)年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に54.35台と、昨年の54.34台からさらに0.01台普及が進んだ。

これは、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」(平成30年1月1日現在)と国土交通省調べの「自動車保有車両数」(平成29年12月末現在)をもとに算出したもの。世帯数(外国人世帯数を除く)は5661万3999世帯(前年同期比39万2431世帯増)、軽四輪車の保有台数は3077万1278台(同21万9917台増)で、この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、平成28(16)年12月末現在の100世帯に54.34台から54.35台となった。

　軽四輪車の保有台数は、昭和48(73)年の車検制度導入後、昭和50(75)年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、昭和51(76)年には前年度より減少したため、世帯当たり普及台数も同年にはいったん下がったが、昭和52(77)年(100世帯に15.9台)からは連続して普及が進んでいる。昭和57(82)年には100世帯に20台を超え20.2台、昭和63(88)年には100世帯に30台を超え31.9台、平成12(00)年には100世帯に40台を超え40.8台、平成23(11)年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となっていた。

　地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは、1佐賀県、2鳥取県、3長野県、4島根県、5山形県の順番。「100世帯に100台(1世帯に1台)以上の普及」は昨年と比べ増減なしの6県、「100世帯に90台以上の普及」は増減なしの11県、「100世帯に80台以上の普及」は増減なしの27県、「100世帯に70台以上の普及」は増減なしの34県、「100世帯に60台以上の普及」は増減なしの36県だった。
　反対に普及率の低いのは、1東京都、2神奈川県、3大阪府、4埼玉県、5千葉県の順番。「100世帯に50台以下の普及」は昨年と比べ増減なしの8都道府県となっている。