一般社団法人全国軽自動車協会連合会（会長:堀井仁、略称:全軽自協）の集計によると、平成28（2016）年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に54.34台と、昨年の54.29台からさらに0.05台普及が進んだ。

　これは、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（平成29年1月1日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（平成28年12月末現在）をもとに算出したもの。世帯数（外国人世帯数を除く）は5622万1568世帯（前年同期比40万9599世帯増）、軽四輪車の保有台数は3055万1361台（同25万2121台増）で、この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、平成27（15）年12月末現在の100世帯に54.29台から54.34台となった。

　軽四輪車の保有台数は、昭和48（73）年の車検制度導入後、昭和50（75）年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、昭和51（76）年には前年度より減少したため、世帯当たり普及台数も同年にはいったん下がったが、昭和52（77）年（100世帯に15.9台）からは連続して普及が進んでいる。昭和57（82）年には100世帯に20台を超え20.2台、昭和63（88）年には100世帯に30台を超え31.9台、平成12（00）年には100世帯に40台を超え40.8台、平成23（11）年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となっていた。

　地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは、①佐賀県、②鳥取県、③長野県、④山形県、⑤島根県の順番。「100世帯に100台（1世帯に1台）以上の普及」は昨年と比べ増減なしの6県、「100世帯に90台以上の普及」は増減なしの11県、「100世帯に80台以上の普及」は1県増の27県、「100世帯に70台以上の普及」は増減なしの34県、「100世帯に60台以上の普及」は増減なしの36県だった。

　反対に普及率の低いのは、①東京都、②神奈川県、③大阪府、④埼玉県、⑤千葉県の順番。「100世帯に50台以下の普及」は昨年と比べ増減なしの8都道府県となっている。