「平成 29 年度税制改正大綱」について

軽自動車の販売が落ち込んでいる中、当連合会は平成 29 年度税制改正において、これ以上軽自動車ユーザーの負担を増やさないために、期限を迎える軽自動車の自動車取得税及び自動車重量税のエコカー減税並びに軽自動車税のグリーン化特例（軽課）について、延長を求めてまいりました。

この度の平成 29 年度税制改正大綱において、一部減税対象の範囲が見直されたものの、基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅に留め、２年間延長されましたことは、現下の販売状況に配慮いただいたものと評価しております。

ご尽力いただいた関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。

当連合会は、今回の税制改正大綱を踏まえつつ、多くの軽自動車や二輪車のユーザーの税負担が軽減されるよう、引き続き努力してまいります。