「令和7年度税制改正大綱」について

一般社団法人全国軽自動車協会連合会
会長：赤間 俊一

　この度、12月20日に公表された令和7年度税制改正大綱において、令和8年度税制改正における車体課税・燃料課税を含めた総合的な検討、見直しに関する方向性が示されました。

　当連合会は、令和8年度税制改正における車体課税の見直しにおいても、安価でコンパクトな必要最低限のモビリティとして国民の日常生活や経済活動に必要不可欠な軽自動車の税負担を基準として検討いただくとともに、ユーザーの税負担が増えることが無いよう、理解活動・要望活動を行って参ります。

　また、令和7年度税制改正において当連合会が求めておりました新基準原動機付自転車の税率について、従前の第一種原動機付自転車と同様の取り扱いとしていただきましたことは、二輪車ユーザーに対して配慮いただいたものと受け止めております。ご尽力いただいた関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。

　当連合会は、今回の税制改正大綱を踏まえつつ、引き続き軽自動車の理解促進・普及広報活動などを通じて国内市場の活性化に努力してまいります。