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プレスリリース

「令和5年度税制改正大綱」について

令和 4年12月16日

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

 全国軽自動車協会連合会(会長:赤間俊一、略称:全軽自協)は、この度、自民・公明両党により決定された令和5年度税制改正大綱について、以下の通りコメントを発表しました。
 
 

「令和5年度税制改正大綱」について

一般社団法人全国軽自動車協会連合会
会長:赤間 俊一

 当連合会は令和5年度税制改正等要望において、これ以上軽自動車ユーザーや二輪車ユーザーの税負担を増やさないこと、エコカー減税とグリーン化特例の延長、軽自動車税の環境性能割の環境性能基準を厳格化しないことを求めてまいりました。

 この度、12月16日に公表された令和5年度税制改正大綱において、エコカー減税の減免対象の見直しが決まったものの、現行の減免対象を令和5年末まで据え置く措置が取られ、軽自動車税の環境性能割の税率区分においても同様の対応が取られたことは、現下の半導体不足等による納期の長期化や物価高の情勢を鑑み、軽自動車ユーザーに対して配慮いただいたものと受け止めております。

 ご尽力いただいた関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。

 当連合会は、今回の税制改正大綱を踏まえつつ、引き続き軽自動車の理解促進・普及広報活動などを通じて国内市場の活性化に努力してまいります。

以上