一般社団法人全国軽自動車協会連合会（会長：堀井仁、略称：全軽自協）の集計によると、令和元（2019）年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に54.40台と、昨年の54.41台からわずかに減少となった。
　
　世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（令和２年１月１日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（令和元年12月末現在）をもとに算出した。世帯数（外国人世帯数を除く）は5738万526世帯（前年同期比38万4011世帯増）、軽四輪車の保有台数は3121万6609台（同20万3236台増）となっている。
　
　軽四輪車は、昭和48（73）年の車検制度導入後、昭和50（75）年９月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、昭和51（76）年には前年度より保有台数が減少し、世帯当たり普及台数も同年に減少したが、翌年の昭和52（77）年（100世帯に15.9台）から平成30（2018）年までは連続して普及台数が伸びていた。令和元（2019）年12月末においては軽四輪車の保有台数は増加しているものの、世帯数がより多く増加したため、世帯当たり普及台数が44年ぶりにわずかに減少する結果となった。
　
　令和元（2019）年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たり普及率が高い順に、①長野県、②鳥取県、③佐賀県、④島根県、⑤福井県となり、長野県は、この統計の発表を開始した昭和61（1986）年以来、初めての１位となった。「100世帯に100台（１世帯に１台）以上の普及」は６県（前年と同数）、「100世帯に90台以上の普及」は12県（前年と同数）、｢100世帯に80台以上の普及」は28県（前年と同数）、｢100世帯に70台以上の普及」は34県（前年と同数）、｢100世帯に60台以上の普及」は37県（前年から１県増）だった。

　反対に普及率の低い順では、①東京都、②神奈川県、③大阪府、④埼玉県、⑤千葉県の各都府県となった。｢100世帯に50台以下の普及」は８都道府県（前年と同数）となっている。