一般社団法人全国軽自動車協会連合会（会長：堀井仁、略称：全軽自協）の集計によると、平成30（2018）年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に54.41台と、昨年の54.35台からさらに0.06台普及が進んだ。
　
　世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（平成31年1月1日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（平成30年12月末現在）をもとに算出した。世帯数（外国人世帯数を除く）は5699万6515世帯（前年同期比38万2516世帯増）、軽四輪車の保有台数は3101万3373台（同24万2095台増）となっている。
　
　軽四輪車は、昭和48（73）年の車検制度導入後、昭和50（75）年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、昭和51（76）年には前年度より保有台数が減少し、世帯当たり普及台数も同年に減少したが、翌年の昭和52（77）年（100世帯に15.9台）からは連続して普及台数が伸びている。昭和57（82）年には100世帯に20台を超え20.2台、昭和63（88）年には100世帯に30台を超え31.9台、平成12（00）年には100世帯に40台を超え40.8台、平成23（11）年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となった。
　
　平成30（18）年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たり普及率が高い順に、1鳥取県、2佐賀県、3長野県、4島根県、5山形県となった。「100世帯に100台（1世帯に1台）以上の普及」は6県（前年と同数）、「100世帯に90台以上の普及」は12県（前年から1県増）、「100世帯に80台以上の普及」は28県（前年から1県増）、「100世帯に70台以上の普及」は34県（前年と同数）、「100世帯に60台以上の普及」は36県（前年と同数）だった。
　
　反対に普及率の低い順では、1東京都、2神奈川県、3大阪府、4埼玉県、5千葉県の各都府県となった。「100世帯に50台以下の普及」は8都道府県（前年と同数）となっている。