（平成25年12月末現在）

平成26（2014）年8月22日
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

　一般社団法人全国軽自動車協会連合会（会長:松村一、略称:全軽自協）の集計によると、平成25（2013）年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に52.9台と、同年3月末の51.8台からさらに1.1台普及が進んだ。（これまで3月末時点で集計していたが、総務省の世帯数の集計が1月1日時点に変更されたため、今回から集計時点を12月末現在とした）

　これは、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（平成26年1月1日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（平成25年12月末現在）をもとに算出したもの。世帯数（外国人世帯数を除く）は5495万2108世帯（平成25年3月末比35万7364世帯増）、軽四輪車の保有台数は2906万4780台（同78万1219台増）で、この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、平成25（13）年3月末現在の100世帯に51.8台から、同12月末現在では52.9台（1.93世帯に1台から1.89世帯に1台）となった。

　軽四輪車の保有台数は、昭和48（73）年の車検制度導入後、昭和50（75）年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、昭和51（76）年には前年度より減少したため、世帯当たり普及台数も同年にはいったん下がったが、昭和52（77）年（100世帯に15.9台）からは連続して普及が進んでいる。昭和57（82）年には100世帯に20台を超え20.2台、昭和63（88）年には100世帯に30台を超え31.9台、平成12（00）年には100世帯に40台を超え40.8台、平成23（11）年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となっていた。

　地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは、1佐賀県、2鳥取県、3長野県、4山形県、5島根県の順番。「100世帯に100台（1世帯に1台）以上の普及」は昨年と比べ増減なしの2県、「100世帯に90台以上の普及」は1県増の10県、「100世帯に80台以上の普及」は増減なしの25県、「100世帯に70台以上の普及」は1県増の34県、「100世帯に60台以上の普及」は増減なしの36県だった。

　反対に普及率の低いのは、1東京都、2神奈川県、3大阪府、4埼玉県、5千葉県の順番。「100世帯に50台以下の普及」は昨年と比べ1県減の8都道府県となっている。